大阪市で不動産を売却するとき、「大手に任せれば安心」と考える方は多いのではないでしょうか。
一方で、大手不動産会社は「囲い込み」のリスクが高いと言われることもあり、不安を感じる方もいます。
囲い込みとは、不動産会社が売主・買主の双方から仲介手数料を得ることなどを目的に、売主の意向に反して他社への物件紹介や問い合わせ対応を意図的に制限する行為です。
国土交通省の資料でも、故意に取引状況を隠し、売主の意向に反して物件を紹介しない行為が囲い込みとして説明されています。
大手だから必ず囲い込みをするわけではなく、会社の規模よりも、仲介の仕組みと売主側の確認方法が重要です。
2025年1月には宅建業法施行規則の改正が施行され、レインズへの取引状況の登録が義務化されました。
本記事では、制度改正の内容と限界、両手仲介のデータ、確認方法、大阪市での会社選びのポイントまで順に解説します。
大阪市の不動産売却で囲い込みが不安な方へ。売却の相談先選びに役立つ情報を、一覧でまとめてチェックしてみませんか?
▼大阪市の不動産売却業者選びガイド｜おすすめの業者3選と失敗しない選び方を解説
2025年1月施行、宅建業法施行規則改正で「囲い込み」はどう変わったか
2025年1月1日に施行された宅建業法施行規則の改正は、囲い込みの抑止を目的とした制度変更です。
何が義務化され、どこに限界が残るのかを、国土交通省の資料や専門家の解説をもとに整理します。
レインズのステータス管理義務化と、虚偽登録への指示処分
国土交通省は2024年6月に宅建業法施行規則を改正し、2025年1月1日から、宅建業者にレインズへの物件の取引状況の登録を義務付けました。
対象は、専属専任媒介契約と専任媒介契約を結んだ物件です。
取引状況は「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3種類から選んで登録します。
売主は、レインズの売主専用画面で、自分の物件がどの状況にあるかを確認できます。
2025年1月4日からは、売主に交付される登録証明書に二次元コードが記載され、専用画面へアクセスしやすくなりました。
登録内容が事実と異なる場合は、宅建業法第65条第1項に基づく指示処分の対象となる点が、今回の改正の大きなポイントです。
改正前後の違いは、次のとおりです。
| 項目 | 改正前 | 改正後(2025年1月1日〜) |
| ステータスの登録 | システム上は登録必須でしたが、法的な根拠がありませんでした | 宅建業者にレインズへの登録を義務化 |
| 売主の確認方法 | 売主専用画面で確認可能(2016年に機能を導入) | 登録証明書の二次元コードから専用画面へアクセスしやすくなった |
| 虚偽の登録 | 明確な処分の対象にはなりにくい位置づけでした | 事実と異なる登録は指示処分の対象 |
出典：
国土交通省「レインズの機能強化について、物件の売主向けのリーフレットを作成しました！(令和6年12月24日)」
ステップオン「国交省、ステータス管理の登録義務化」
LIFULL HOME’S Business「2025年1月から『囲い込み』が指示処分の対象に。改正内容をあらためて確認」
不動産SHOPナカジツ「不動産の囲い込みとは?売主ができる対策と2025年の法改正を解説」
規制には限界も。「鍵がない」「担当者が不在」等ではすり抜けの余地が残るという専門家指摘
一方で、今回の改正だけで囲い込みがなくなるとは言い切れません。
専門家からは、ステータスを「公開中」と正しく登録していても、他社からの問い合わせに「売主の都合で内覧できない」「担当者が不在」と答えれば、実質的に遮断できてしまうという指摘が出ています。
別の専門家は、問い合わせてきた業者に「ちょうど申込みが入った」と伝えて断る例や、内覧の予約を後ろにずらす例も挙げています。
「鍵を受け取っていない」といった理由で内覧が断られるケースも、すり抜けの例として紹介されています。
ステータスが正しくても、断る理由を現場で作られると、違反かどうかを外から確認しにくい点が、制度の限界だと考えられます。
もちろん、売主の都合や商談の進行で、内覧を断る正当な場面もあります。
また、政府が囲い込み防止に強く取り組む姿勢を示した意義は大きい、とする見方もあります。
だからこそ、売主自身がステータスや問い合わせ状況を確認する行動が、引き続き重要になります。
出典：
さくら事務所「不動産仲介会社の囲い込みにメス！ 施行規則改正で長年の悪しき慣習は是正となるのか」
浦田健 公式サイト「『囲い込み禁止』の具体的な内容について。それでも囲い込みは無くならない」
「そもそも囲い込み」「両手仲介」とは何か。大手仲介会社の実態データ
囲い込みの背景には、売主・買主の双方から手数料を得られる「両手仲介」という仕組みがあります。
ここでは、仕組みの基本と、大手・中堅の仲介会社33社の公開データから見える傾向を、中立的な立場で整理します。
両手仲介の仕組み(売主・買主双方から手数料を得られる構造)
不動産の売買では、売主側と買主側にそれぞれ別の仲介会社がつく場合と、1社が両方を担当する場合があります。
前者が「片手仲介」、後者が「両手仲介」です。
売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は「成約価格の3%+6万円+消費税」と宅建業法で定められています。
両手仲介では、この上限額を売主と買主の双方から受け取れるため、1社の収入は最大で片手の約2倍にあたります。
こうした構造は、自社で買主を見つけることを優先する動機につながる可能性があります。
ただし、両手仲介そのものは法律で禁止されておらず、売主と買主の希望が合った結果として成立する場合もあります。
問題になるのは、両手を狙うあまり他社からの問い合わせを意図的に断る行為です。
売主にとっては、買主候補と出会う機会が減り、売却の長期化や値下げにつながるおそれがあります。
大手・中堅33社のうち15社が両手比率40%超というデータ(住友不動産ステップ50.90%等)
公開データから、大手・中堅の仲介会社における両手取引の傾向を確認しましょう。
ダイヤモンド不動産研究所は、2024年度通期の売買仲介実績(住宅新報2025年5月27日号)をもとに、大手・中堅33社の両手取引比率を試算しています。
試算によると、33社のうち15社で両手取引比率が40%を超えました。
大手3社では、住友不動産ステップが50.90%、三井のリハウスが38.42%、東急リバブルが32.61%です。
主な会社の数値は、次のとおりです(33社のうち主な会社を、両手取引比率の高い順に抜粋)。
| 会社名 | 手数料率 | 両手取引比率 |
| 住友不動産ステップ(旧住友不動産販売) | 4.98% | 50.90% |
| 大和ハウスグループ | 4.90% | 48.42% |
| 近鉄不動産 | 4.86% | 47.21% |
| センチュリー21 | 4.84% | 46.67% |
| 積水ハウスグループ | 4.68% | 41.90% |
| 三井不動産リアルティグループ(三井のリハウス) | 4.57% | 38.42% |
| 東急リバブル | 4.38% | 32.61% |
| 三井住友トラスト不動産 | 4.27% | 29.43% |
| 阪急阪神不動産 | 4.12% | 24.95% |
| 野村不動産ソリューションズ | 4.02% | 21.97% |
| 三菱地所グループ | 3.45% | 4.45% |
※手数料率は、手数料収入を取扱高で割った値です。両手取引比率は、ダイヤモンド不動産研究所による試算値です。
※実際の取引件数に占める両手の割合そのものではない点にご注意ください。
同じ大手・中堅でも、今回参照した試算では両手取引比率に4%台から50%超まで大きな開きがあります。
ただし、両手比率が高いからといって、囲い込みをしているとは限りません。
購入希望者を多く抱える大手では、自社内で買主が見つかり、結果として両手になる場合もあります。
住友不動産ステップの広報は、ダイヤモンド不動産研究所の取材に対し、囲い込みは全ての宅建業者から排除すべき行為と回答しています。
本記事のデータは、特定の企業を批判する目的ではなく、公開情報にもとづく客観的な傾向の紹介です。
個社の特徴や口コミは、次の既存記事で詳しく解説しています。
すみふの仲介ステップ難波営業センターの評判・口コミ記事はこちら
出典：
ダイヤモンド不動産研究所「大手不動産仲介は『囲い込み』が蔓延?! 住友は50%で三井は約40%!」(2026年9月2日更新)
住宅新報「2024年度通期売買仲介実績」(2025年5月27日号)
ダイヤモンド不動産研究所「住友不動産ステップに売却を頼んでいい?」
ダイヤモンド不動産研究所「住友不動産ステップが売買で『ステップオークション』を導入!」
自分の売却が「囲い込み」されていないか確認する方法
囲い込みは、売主から見えにくい場所で行われやすいため、売主自身で確認できるポイントを押さえることが大切です。
ここでは、問い合わせ件数やレインズの登録状況の確認方法と、疑いのある要注意サインをチェックリストで整理します。
内覧希望の問い合わせ件数・レインズ登録状況の確認方法
囲い込みの可能性を確認する際は、「レインズの登録状況」と「他社経由の内覧・問い合わせ件数」の2点が主な手がかりになります。
まず、専任媒介契約では契約締結の日から7日以内、専属専任媒介契約では5日以内(いずれも宅建業者の休業日は算入しない)に、物件をレインズへ登録する必要があります。
登録後は、仲介会社から交付される登録証明書の確認用IDとパスワードで、レインズの売主専用画面にアクセスできます。
2025年1月4日からは、証明書の二次元コードから専用画面に入れるようになりました。
画面では、取引状況(ステータス)と、図面が登録されているかを確認します。
次に、他社経由の問い合わせ件数です。
他社経由の内覧には、相手の仲介会社の担当者が同行するため、売主が立ち会う場合は件数を把握できます。
担当者に対して、他社経由の問い合わせ件数と、断った場合はその理由を、書面やメールで定期的に報告してもらうことが有効です。
専任・専属専任の契約では、仲介会社に定期的な業務報告が義務付けられています(専任は2週間に1回以上、専属専任は1週間に1回以上)。
なお、一般媒介契約にはレインズへの登録義務がないため、売主専用画面では確認できません。
登録を希望する場合は、契約時にその旨を依頼しておくと安心です。
主な確認項目は、次のとおりです。
| 確認項目 | 確認できる場所 | 見るポイント |
| 登録の有無・ステータス | レインズの売主専用画面 | 期限内に登録されているか、覚えのない「売主都合で一時紹介停止中」になっていないか |
| 図面の登録 | レインズの売主専用画面 | 間取り図などの図面が登録されているか |
| 広告転載区分 | 仲介会社向けの管理画面(売主は閲覧不可) | 他社が広告に使える「可」になっているか |
| 他社経由の内覧・問い合わせ件数 | 担当者の定期報告 | 件数と、断った場合の理由 |
出典：
弁護士法人 みずほ中央法律事務所「【囲い込み・その他の不正×法的責任｜行政／刑事／民事責任】」
要注意サインのチェックリスト
次のサインが見られる場合は、囲い込みの有無について状況を確認するきっかけになります。
複数当てはまる場合は、早めに担当者へ事実確認をすることをおすすめします。
□ 売り出してから2週間以上たつのに、他社経由の内覧がほとんどない
□ 担当者から「申込みが入っている」と聞いたのに、レインズ上は「公開中」のままになっている
□ 覚えのない「売主都合で一時紹介停止中」になっている
□ 登録証明書が渡されない、または確認用IDが分からない
□ 宅建業者の休業日を除き、専任7日・専属専任5日の期限を過ぎてもレインズに登録されない
□ レインズに図面が登録されていない、または「作成中」と言われ続けている
□ 根拠の説明なく一般媒介を勧められる、またはレインズ登録を渋られる
□ 売り出して間もないのに、値下げを繰り返し提案される
これらは囲い込みを断定する材料ではなく、「理由を確認すべき兆候」と捉えるのが適切です。
内覧を断る場合には、売主の都合や、他の購入希望者との商談が進んでいるなど、正当な理由もあるためです。
まずは担当者に、具体的な状況と理由を書面で説明してもらいましょう。
説明に納得できない場合は、他の仲介会社への相談や、国土交通省・都道府県などの窓口への相談も選択肢になります。
大手仲介・地域密着(片手仲介)、それぞれが向いている人
大手仲介会社と地域密着の片手仲介会社には、それぞれ強みと注意点があります。
どちらが優れているかではなく、売却の目的や物件の条件によって、向いている選択肢が変わります。
大手が向いている人(全国的な買主ネットワークでの拡散を重視する場合等)
大手仲介会社には、広域の店舗網や広告・集客の仕組み、買主情報などを強みとする会社があります。
そのため、広いエリアから買主候補を集めたい場合は、大手仲介会社も選択肢になります。
全国的な買主ネットワークでの拡散を重視する方には、大手仲介会社が有力な選択肢です。
たとえば、転勤や相続で、他エリアの買主にも広く物件を届けたい方に向いています。
ブランドの安心感や、手続き面のサポート体制を重視する方にも合います。
一方で、前章のとおり、両手取引比率は会社ごとに大きな差があります。
契約前に、片手仲介への姿勢やレインズの開示方法、報告の頻度を確認しておくことが大切です。
地域密着・片手仲介が向いている人(囲い込みリスクを避けたい・大阪市内の相場に精通した担当者に相談したい場合等)
地域密着の仲介会社には、特定エリアの成約事例や需要を踏まえた提案を強みとする会社があります。
大阪市内でも、区や駅ごとに価格や買主の層は異なるため、その違いを踏まえた価格設定や販売戦略を相談しやすくなります。
さらに、片手仲介を明言する会社は、他社への紹介を絞る動機が小さく、囲い込みのリスクを下げやすいと考えられます。
囲い込みのリスクを避けたい方や、大阪市内の相場に精通した担当者に相談したい方には、地域密着・片手仲介の会社が向いています。
ただし、会社ごとに、広告の出稿量や店舗網には差があります。
買主を広く集める力についても、事前に確認しておくことが重要です。
あなたの状況に合わせた選び方は、次のとおりです。
- 広いエリアの買主に届けたい、ブランドの安心感を重視したい場合は、大手が向いています。
- 囲い込みのリスクを下げたい、大阪市内の相場に詳しい担当者に相談したい場合は、地域密着・片手仲介が向いています。
- どちらか迷う場合は、両方のタイプに査定を依頼し、報告頻度やレインズの開示方針を比べてみましょう。
両者の違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 大手仲介 | 地域密着・片手仲介 |
| 向いている人 | 広いエリアから買主を集めたい方、ブランドの安心感を重視する方 | 囲い込みを避けたい方、大阪市内の相場に詳しい担当者に相談したい方 |
| 強み | 店舗網・広告力、買主情報の量が見込める | 地域の成約事例に詳しい、片手仲介なら物件情報を広く共有しやすい |
| 注意点 | 両手取引比率に会社ごとの差がある | 広告力・店舗網に会社ごとの差がある |
| 契約前に確認したいこと | 片手仲介への姿勢、レインズの開示方法、報告頻度 | 片手仲介の明言、広告手段、売却実績 |
よくある質問(FAQ)
Q. 2025年1月の規制で、囲い込みはなくなりましたか?
A. なくなったとは言い切れません。
ステータスの虚偽登録は指示処分の対象になりましたが、専門家からは、「担当者が不在」「売主の都合で内覧できない」といった理由で他社を断る対応は残りやすい、という指摘が出ています。
規制は抑止力になる一方で、売主自身が、レインズの状況や問い合わせ件数を確認することが引き続き重要です。
Q. 大手だから安心、とは限らないのですか?
A. 規模だけでは、安心かどうかを判断できません。
大手・中堅でも、両手取引比率は4%台から50%超まで会社によって差があります。
一方で、地域密着の会社でも、両手仲介を中心にしていれば、同じ注意が必要です。
会社の規模より、片手仲介への姿勢やレインズの開示、報告の頻度を比べて選びましょう。
大阪市で囲い込みのリスクが低い仲介会社を選ぶポイント
囲い込みのリスクを確認する際は、会社の規模だけで判断せず、仲介方針や情報の開示姿勢も確認することが重要です。
ここでは、契約前に確認したい2つのポイントを、具体的な質問例とあわせて解説します。
片手仲介を明言しているか
片手仲介を明言しているかは、囲い込みのリスクを見極める最初の基準です。
片手仲介とは、売主側の仲介に専念し、買主側は他社に任せる方針を指します。
この方針を公式サイトや面談で明言している会社は、他社への紹介を絞る動機が小さいと考えられます。
例として、不動産売却サポート関西は、公式サイトで売主専属の売却エージェント制度を掲げ、物件情報の囲い込みは行わないと表明しています。
同社は、媒介契約についても、専任媒介・片手仲介を推奨しています。
会社の特徴や評判は、次の紹介記事で詳しく解説しています。
ただし、「囲い込みはしません」という言葉だけで判断せず、契約前に具体的な運用方法まで確認することが大切です。
面談では、次の質問が役立ちます。
- 両手取引にこだわらず、売却を進めてもらえますか
- 片手仲介を会社の方針として、書面などで確認できますか
- 他社から買主の紹介があった場合は、どのように対応しますか
- 過去の成約のうち、自社で買主も見つけた割合はどのくらいですか
回答の具体性や、数字・運用ルールを示せるかどうかを、会社を比較する際の判断材料にするとよいでしょう。
レインズの登録状況をこまめに開示してくれるか
レインズの登録状況をこまめに開示してくれるかも、重要な判断材料です。
ステータスや図面の登録状況は、売主専用画面で確認できます。
そのため、登録証明書を速やかに渡し、画面の見方まで説明してくれる会社かどうかを見ましょう。
あわせて、他社経由の問い合わせや内覧の件数、断った場合の理由を、定期的に報告してくれるかも確認しましょう。
不動産売却サポート関西は公式サイトで、ポータル掲載・内覧対応・反響レポートによる現状報告を売却の流れに含めています。
さらに、売却中・成約済みの物件を件数とマップで公開し、実績を確認できるようにしていると案内しています。
開示の頻度や方法は、契約前に具体的に聞き、媒介契約の段階で書面やメールによる報告を約束しておくと、後から確認しやすくなります。
ただし、公式サイトの内容は、各社が自社の取り組みとして公表しているものです。
実際の対応は、面談や査定の場で確かめることをおすすめします。
比較のため、2〜3社に相談し、回答の具体性を見比べるのも有効です。
大阪市で囲い込みの心配なく売却相談できるおすすめの会社3選
ここでは、大阪市内で不動産売却を相談できる3社を、囲い込みへの方針や売却メニューなど、公式サイトで確認できる情報をもとに同じ基準で紹介します。
掲載順は優劣を示すものではなく、会社ごとの違いを比べて、ご自身に合う会社を選ぶ参考にしてください。
3社を共通の基準で比べると、次のようになります。
| 項目 | 不動産売却サポート関西 | 住まいの窓口近鉄難波カウンター | 日住サービス 大阪梅田店 |
| 仲介方針の公式サイトでの記載 | 売主専属のエージェント制度を採用し、囲い込みは行わないと表明。専任媒介・片手仲介を推奨 | 売主の利益を損なう囲い込みは一切行わないと表明 | 片手・両手の方針は公式サイトで確認できず |
| 主な売却メニュー | 通常仲介、即時買取、リースバック、買取保証、任意売却 | チャレンジ・スタンダード・スピード・買取の4プラン、売却後に住み続けられるプラン | 買取り保証付き仲介、即買取り、リースバック |
| 拠点 | 大阪市中央区。大阪府下を中心に関西に対応 | 大阪市中央区難波。あべのハルカス、梅田などに商談カウンター | 大阪市北区梅田。本社は神戸市、京阪神エリアで展開 |
不動産売却サポート関西株式会社
| 会社名 | 不動産売却サポート関西株式会社 |
| 住所 | 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町3-3-16 OWL瓦町ビル3F |
| 電話番号 | 0120-061-067 |
| 公式サイトURL | https://www.e-baikyaku-kansai.jp/ |
不動産売却サポート関西株式会社は、大阪市中央区に拠点を置き、大阪府下を中心に関西の不動産売却を専門に手がける会社です。
代表の本田憲司氏は、新築マンションの販売担当や営業部長を経験したのち、関西支社長を務め、2021年の法人化とともに代表取締役に就きました。
最大の特徴は売主専属の「売却エージェント制度」で、公式サイトでは、物件情報の囲い込みは行わず、両手取引にとらわれない交渉を行うと説明されています。
売却活動は「方針・戦略・戦術」の3階層で進め、大手や地域密着の会社への情報拡散にも取り組んでいます。
通常仲介に加え、即時買取、リースバック、買取保証、任意売却など、複数の売却方法を用意しています。
士業と連携して相続・離婚・実家じまいの相談にも対応し、オンライン面談や郵送手続きで遠方の方も依頼できます。
囲い込みを避けたい方や、相続・離婚など事情のある売却を相談したい方に向いています。
住まいの窓口近鉄難波カウンター(住まいの窓口不動産株式会社)
| 屋号 | 住まいの窓口近鉄難波カウンター |
| 会社名 | 住まいの窓口不動産株式会社 |
| 住所 | 〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波4-1-15 近鉄難波ビル1F |
| 電話番号 | 0120-847-199 |
| 公式サイトURL | https://www.sumai77.com/ |
住まいの窓口不動産株式会社が運営する住まいの窓口近鉄難波カウンターは、大阪・難波に店舗を構え、不動産の売買や売却・買取査定を手がけています。
難波駅から徒歩1分の立地で、あべのハルカスや梅田など近畿圏の複数拠点に、商談カウンターを設けています。
公式の売却サイトでは、売主の利益を損なう囲い込みは行わないと案内しています。
売却プランとして、高値での売却を目指すチャレンジ、価格と期間のバランスを重視するスタンダード、短期売却を目指すスピード、即日成約も可能と案内する買取などを用意しています。
「選ばれる理由」として、売却実績、販売活動、集客、サポート、住宅ローン、リフォームの6点を挙げています。
AI査定や、売却後も賃貸で住み続けられるプランも選択肢です。
住宅ローンやリフォームを含めて住み替えを相談したい方や、難波・天王寺・梅田周辺で相談先を探している方に向いています。
住まいの窓口近鉄難波カウンターの記事で詳しく見る
▼住まいの窓口近鉄難波カウンターの評判・口コミは？利用者の口コミと特徴を徹底解説
株式会社日住サービス 大阪梅田店
| 会社名 | 株式会社日住サービス 大阪梅田店 |
| 住所 | 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-11-4-300大阪駅前第4ビル 3F |
| 電話番号 | 06-6343-1951 |
| 公式サイトURL | https://2110.jp/shop/osakaumeda/ |
株式会社日住サービスは、1976年(昭和51年)創業の総合不動産会社で、本社を神戸市中央区に置き、京阪神エリアで事業を展開しています。
大阪梅田店は、大阪駅前第4ビルの3階にあり、阪神本線「大阪梅田駅」やOsaka Metro御堂筋線「梅田駅」などからアクセスできます。
売買仲介のほか、買取、管理、建設、リノベーション、不動産鑑定まで手がけ、売却から資産運用までトータルで相談できる体制です。
売却では、希望期限までに売れなければ同社が買い取る「買取り保証付き仲介」や、即買取り、リースバックを用意しています。
専任・専属専任媒介で依頼した方は、建物状況調査や水回りのクリーニングなどのサービスの対象です。
京阪神エリアで長年の実績がある会社に梅田で売却を相談したい方や、売却期限が決まっている方に向いています。
株式会社日住サービス 大阪梅田店の記事で詳しく見る
▼株式会社日住サービスの評判・口コミは？利用者の口コミと特徴を徹底解説
まとめ
大手不動産会社は「囲い込み」のリスクが高いと言われることがありますが、会社の規模だけでは安全かどうかを判断できません。
両手仲介は法律で禁止されておらず、両手を狙うあまり他社への紹介を絞る行為が囲い込みです。
2025年1月施行の改正で、レインズへの取引状況の登録が義務化され、虚偽の登録は指示処分の対象になりました。
一方で、「担当者が不在」などの理由で他社を断る対応は残りやすく、売主自身の確認が欠かせません。
公開データでは、大手・中堅33社のうち15社で両手取引比率が40%を超えましたが、会社ごとの差は大きく、比率が高いからといって囲い込みとは限りません。
選び方は、次のように条件で分けて考えると整理しやすくなります。
- 広いエリアの買主に届けたい、ブランドの安心感を重視したい場合は、大手が向いています。ただし、片手仲介への姿勢やレインズの開示方法、報告の頻度は確認しましょう。
- 囲い込みのリスクを下げたい、大阪市内の相場に詳しい担当者に相談したい場合は、片手仲介を明言する地域密着の会社が向いています。
- どちらか迷う場合は、両方のタイプに査定を依頼し、報告頻度と開示方針を比べましょう。
仲介会社を選ぶ際は、「片手仲介への姿勢」「レインズ登録状況の開示」「他社経由の問い合わせ件数の報告」の3点を、契約前に具体的に確認しておくとよいでしょう。
売り出した後も、レインズの売主専用画面と他社経由の内覧件数を、定期的に確認してください。
本記事では、不動産売却サポート関西、住まいの窓口近鉄難波カウンター、日住サービス大阪梅田店の3社を、公式サイトの情報をもとに紹介しました。
仲介方針や報告の方法は会社ごとに異なるため、複数社に相談し、回答の具体性を見比べることをおすすめします。
大阪市の不動産売却で囲い込みが不安な方は、売却の相談先選びに役立つ情報を、こちらの一覧でご確認いただけます。
囲い込みを避けた売却を相談したい方は、片手仲介を方針に掲げる不動産売却サポート関西の公式サイトもご覧ください。
この記事を読んでいる人におすすめ
▼大阪市で不動産売却すると税金はいくら？譲渡所得税・3,000万円控除・手残りの考え方を解説
